由利本荘市議会 2015-03-04 03月04日－02号
本市農業・農村の活性化を図るためには、農業の競争力強化を進めることが急務であり、新創造ビジョンにおいては、農畜産物等の付加価値を高めることで地域ブランド化につなげていくことが重要であると位置づけております。
本市農業・農村の活性化を図るためには、農業の競争力強化を進めることが急務であり、新創造ビジョンにおいては、農畜産物等の付加価値を高めることで地域ブランド化につなげていくことが重要であると位置づけております。
現在、本条例に掲げる目的を達成するため、その役割を担う生産者、消費者、事業者等が一堂に会したワークショップの開催を予定しており、地場産農畜産物等の生産振興と消費拡大を図り、地域経済の発展に資するための推進体制の整備を進めているところであります。今後はワークショップ等の成果を踏まえて、関係機関で組織する（仮称）地産地消推進協議会を設置し、効果的な事業展開を図ってまいります。
第4条につきましては生産者の役割として、安心安全な農畜産物等の生産とその情報の提供や、伝統的な農畜産物等の生産の継続に努めることとしております。 第5条は消費者の役割として、ふるさと産品に関心を寄せ、普段の食生活に積極的に取り入れることと、来客時にはふるさと産品によるおもてなしに努めることとしております。
なお、水産振興センターでは放射性物質検査は行っておらず、１１月１０日付けの県ホームページによりますと、秋田産農畜産物等の放射性物質検査は終了しております。 次に、船越海岸についてであります。 船越海岸は、船越地区の老人クラブが年２回の清掃を実施し、ごみの運搬及び処理については市で行い、海岸の環境美化を図っているところであります。
福島原子力発電所の事故による放射能被害についてでございますが、私の行政報告でも申し上げましたとおり、県や市等による調査の結果、本市の大気や表土などの環境中の放射線量は秋田県の通常レベルの範囲内というふうになっており、また水道水や農畜産物等に含まれる放射性物質の含有量についても不検出あるいは各種規制値の範囲内となっておりますことから直接的な被害はないものと考えております。
次に、農畜産物等の放射性物質の調査についてです。 東京電力福島第１原子力発電所の爆発事故により、農畜産物等への放射性物質の汚染が心配されています。牛肉については、秋田県による出荷前の全頭検査が実施されていることから、汚染された牛肉が市場に出回ることはないと考えています。
四つ木の関係でございますが、四つ木地区をきっかけにした東京都への販路拡大については、都市農村交流事業により生まれた「よつぎ小学校」との交流を契機として、平成14年度から四つ木地区で「食の交流まつり」を毎年11月中旬に開催して、農畜産物等の展示即売を実施しております。